高齢化社会が進む現代において、お葬式と触れる機会が徐々に増えつつあります。そのため自身が喪主になったときに備えて次のようなポイントに関してしっかり押さえておくことをお勧めします。まず挙げられるのが費用に関する問題で、一度に多額の支払いが必要になる事が多く、場合によっては残された親族に重い負担となってしまうことがあります。
そのため家族葬や密葬にすることで抑えたりするのも一つの手です。また葬儀場によっては生前のうちから積立制度が利用できるところもあり、場合によっては亡くなった人が積立している可能性もあるため、しっかり確認することが重要です。
次に挙げられるのが相続税の申告に関する点で、サラリーマン家庭であっても相続税が課せられる世帯が増えています。その際お葬式に関して払った費用は、相続財産から差し引いて計算することも可能です。また相続税がかかる世帯であっても、葬儀費用を計上することで相続税の支払額を大幅に抑える事が可能な場合もあります。
そのため領収書や請求額の内訳は、相続税の申告時まで大事にとっておくことが重要です。ただし注意したい点として、葬儀の支払いを行う際に、初七日等の支払いも同時に行うことがありますが、後日行われる初七日等の支払いに関しては、差し引くことができません。
自身でどの支払いが差し引けるものに該当するのかわからない場合は、申告なども含めて税理士に一任するのも一つの手です。